| 徳川時代 | 文久年間に蚕種の輸出禁止令が出るも、イタリアの要請で輸出禁止は解除 慶応元年に蚕種製造と売買に関する認可制度 |
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| 明治時代 | 明治02年 蚕種の輸出に伴う点検取締 明治03年 蚕種製造規則の発令 明治06年 蚕種取締規制の公布 明治17年 国立蚕糸試験場を設置、微粒子病試験開始 明治19年 農商務省に蚕茶課設置、蚕糸行政を司る 明治30年 蚕種検査法の公布 （桑繭・施設・製造量・微粒子病・きょうそ病・性状調査・各届出） 明治41年 蚕病予防吏員検定試験の公布 明治44年 蚕糸業法の公布、製糸業法の公布 |
| 大正時代 | 大正03年 道府県に蚕種製造所規定の公布 （後の県蚕業試験場） |
| 昭和時代 | 昭和02年 農林省蚕糸局が独立 昭和09年 原蚕種管理法の公布 昭和11年 蚕品種審査会の設置（農林大臣による指定制度） 昭和15年 蚕糸科研究所の設置 昭和16年 蚕糸統制の設立（蚕糸業の国家統制、21年廃止） 昭和20年 農林省蚕糸局が開設 昭和22年 蚕業技術指導所の設置、免許制度の見直し 昭和22年 全国養蚕連合会、全国蚕種協会、 日本製紙協会の設立 昭和31年 蚕品種指定制度が発足 昭和47年 農蚕園芸局の設置 昭和54年 原蚕人工飼料育実証事業を開始 昭和58年 蚕糸試験場の縮小 |
| 平成時代 | 平成11年 蚕糸業法及び関連法規が廃止 |
（注）蚕糸業に関する法令は、その殆どが明治時代に起草されています。